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授業計画/Class |
ガイダンス 授業の進め方、成績評価、教科書・参考図書について説明を行う。また、課題判決の検索方法、参考文献の調査方法について説明を行う。 |
事前学習/Preparation |
最高裁判所のウェブサイトから、「裁判例情報」の検索サイト(URL http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1)を試用すること。 なお、LEX/DBのアドレスを付与された者は、そちらを使用して差し支えない。 |
事後学習/Reviewing |
授業内容の復習 |
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2
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授業計画/Class |
判決の調べ方、読み方・報告資料の作成方法 判決の調べ方、読み方について、伊藤[2014]を用いて概説的な解説を行う。また、報告資料の作成方法について説明する。
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事前学習/Preparation |
伊藤[2014]263-367頁を通読すること。 |
事後学習/Reviewing |
授業内容の復習 |
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3
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授業計画/Class |
「収入すべき金額」の意義について テーマに関する基本事項の解説を行う。その後、下記課題について、各受講生から報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。 【課題1】最判昭和40年9月8日、最判昭和49年3月8日、最判昭和53年2月24日を比較して、所得税法における所得の年度帰属に関する考え方を検討せよ。 |
事前学習/Preparation |
報告資料の作成に当たっては、次の文献を参考とすること。 植松守雄「収入金額(収益)の計上時期に関する問題ー『権利確定主義』をめぐってー」『租税法研究』8号1980年 金子宏「所得の年度帰属ー権利確定主義は破綻したか」『日税研論集』22巻、1993年 坂本武志「判解」『最高裁判所判例解説刑事篇昭和40年度』178頁 佐藤繁「判解」『最高裁判所判例解説民事篇昭和49年度』198頁 遠藤博也「判批」『民商法雑誌』72巻1号 中里実「判批」『法学協会雑誌』96巻11号 越山安久「判解」『最高裁判所判例解説民事篇昭和53年度』22頁 |
事後学習/Reviewing |
課題1の発表について、(他受講生の)報告資料の整理・検討 |
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4
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授業計画/Class |
引き続き、課題1について報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。発表後、各受講生及び教員からコメントを行い、全般的な総括を行う。 |
事前学習/Preparation |
課題1の発表に対するコメントの用意 |
事後学習/Reviewing |
授業における指摘事項の確認、総括事項の復習 |
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5
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授業計画/Class |
所得区分①-事業所得と給与所得の区分について- テーマに関する基本事項の解説を行う。その後、下記課題について、各受講生から報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。 【課題2】最判昭和56年4月24日、東京地判昭和43年4月25日、福岡地判昭和62年7月21日、那覇地判平成11年6月2日を題材として、事業所得と給与所得の区分についてどのような条件がメルクマールとなるのか考察せよ。 |
事前学習/Preparation |
報告資料の作成に当たっては、次の文献を参考とすること。 園部逸夫「判解」『最高裁判所判例解説民事篇昭和56年度』275頁 高野幸大「判批」『別冊ジュリスト178号』63頁 水野忠恒「判批」『ジュリスト』704号 品川芳宣「判批」『TKC税研情報』9巻4号16頁 |
事後学習/Reviewing |
課題2の発表について、(他受講生の)報告資料の整理・検討 |
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6
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授業計画/Class |
引き続き、課題2について報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。発表後、各受講生及び教員からコメントを行い、全般的な総括を行う。 |
事前学習/Preparation |
課題2の発表に対するコメントの用意 |
事後学習/Reviewing |
授業における指摘事項の確認、総括事項の復習 |
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7
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授業計画/Class |
所得区分②-給与所得と一時所得の区分について- テーマに関する基本事項の解説を行う。その後、下記課題について、各受講生から報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。 【課題3】ストック・オプションの課税関係(譲受人・発行会社)について整理するとともに、いわゆるストック・オプション事件について、最判平成17年1月25日と下級審判決東京地判平成15年8月26日、東京高判平成16年2月19日を比較して、給与所得説と一時所得説の論拠について比較検討せよ。 |
事前学習/Preparation |
報告資料の作成に当たっては、次の文献を参考とすること。 増田稔「判解」『最高裁判所判例解説民事篇平成17年度』39頁 鳥飼重和「判批」『法学セミナー615号』6頁 酒井貴子「判批」『別冊ジュリスト租税判例百選[第6版]』228号74頁 本庄資「判批」『ジュリスト』1284号157頁 |
事後学習/Reviewing |
課題3の発表について、(他受講生の)報告資料の整理・検討 |
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8
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授業計画/Class |
引き続き、課題3について報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。発表後、各受講生及び教員からコメントを行い、全般的な総括を行う。 |
事前学習/Preparation |
課題3の発表に対するコメントの用意 |
事後学習/Reviewing |
授業における指摘事項の確認、総括事項の復習 |
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9
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授業計画/Class |
所得区分③-一時所得と雑所得の区分について- テーマに関する基本事項の解説を行う。その後、下記課題について、各受講生から報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。 【課題4】いわゆる競馬勝馬投票券事件最判平成27年3月10日、及び下級審大阪地判平成25年5月23日、大阪高判平成26年5月9日を題材として、同事件の勝馬投票券に対する雑所得説と一時所得説の論拠について比較検討せよ。また、後続の東京事件(下級審東京地判平成27年5月14日、東京高判平成28年4月21日、上告審最判平成29年12月15日)の馬券購入方法を考慮しながら、前記最判の判旨を検討せよ。
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事前学習/Preparation |
報告資料の作成に当たっては、次の文献を参考とすること。 (大阪事件) 楡井英夫「判解」『法曹時報』68巻2号258頁 長島弘「判批」『月刊税務事例』47巻4号9頁 酒井克彦「判批」『中央ロー・ジャーナル』12巻3号99頁 (東京事件) 長島弘「判批」『月刊税務事例』48巻6号25頁 長島弘「判批」『月刊税務事例』48巻8号20頁 品川芳宣「判批」『TKC税研情報』25巻4号147頁 今本啓介「判批」『新・判例解説Watch(法学セミナー増刊)』19号249頁
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事後学習/Reviewing |
課題4の発表について、(他受講生の)報告資料の整理・検討 |
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授業計画/Class |
引き続き、課題4について報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。発表後、各受講生及び教員からコメントを行い、全般的な総括を行う。 |
事前学習/Preparation |
課題4の発表に対するコメントの用意 |
事後学習/Reviewing |
授業における指摘事項の確認、総括事項の復習 |
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授業計画/Class |
譲渡所得の取得費について テーマに関する基本事項の解説を行う。その後、下記課題について、各受講生から報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。 【課題5】譲渡所得の取得費に関する最判平成17年2月1日判決を読み、下級審判決(東京地判平成12年12月21日、東京高判平成13年6月27日)を参照しながら、法60条1項の課税関係を考察せよ。また、法38条の「資産の取得に要した金額」(取得費)について、上記最判及び東京高判昭和54年6月26日、最判平成4年7月14日(控訴審東京高判昭和61年3月31日)では、その意義及び範囲についてどのようにとらえられているか、説明せよ。
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事前学習/Preparation |
報告資料の作成に当たっては、次の文献を参考とすること。 (右山事件) 金子宏「譲渡所得における『取得費』の意義―若干の裁判例を素材として」『税法学の基本問題』1981年 品川芳宣「判批」『税研JTRI』25巻3号67頁 小塚真啓「判批」『別冊ジュリスト租税判例百選[第6版]』228号86頁 (平成4年最判) 福岡右武「判解」『最高裁判所判例解説民事篇平成4年度』266頁 増井良啓「判批」『法学協会雑誌』111巻7号 中里実「判批」『別冊ジュリスト租税判例百選[第6版]』228号84頁 |
事後学習/Reviewing |
課題5の発表について、(他受講生の)報告資料の整理・検討 |
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12
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授業計画/Class |
引き続き、課題5について報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。発表後、各受講生及び教員からコメントを行い、全般的な総括を行う。 |
事前学習/Preparation |
課題5の発表に対するコメントの用意 |
事後学習/Reviewing |
授業における指摘事項の確認、総括事項の復習 |
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13
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授業計画/Class |
相続・譲渡における二重課税問題について テーマに関する基本事項の解説を行う。その後、下記課題について、各受講生から報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。 【課題6】いわゆる年金二重課税事件最判平成22年7月6日(一審長崎地判平成18年11月7日)について、控訴審福岡高判平成19年10月25日と比較し、「同一の経済的価値」とは何を指すと考えるか、明らかにせよ。また、土地の譲渡において譲渡益における二重課税の主張をして棄却された東京地判平成25年6月20日(同控訴審東京高判平成25年11月21日)、東京地判平成25年7月26日(同控訴審東京高判平成26年3月27日)を読み、所得税法9条15号(現16号)に関する上記最判の射程について検討せよ。
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事前学習/Preparation |
報告資料の作成に当たっては、次の文献を参考とすること。 (年金二重課税) 古田孝夫「判解」『最高裁判所判例解説民事篇平成22年度』431頁 村田敏一「判批」『民商法雑誌143巻6号』686頁 神山弘行「判批」『別冊ジュリスト租税判例百選[第6版]』228号64頁 (土地譲渡) 酒井克彦「相続した土地の含み益への譲渡所得課税の二重課税問題(上)」『月刊税務事例』45巻9号1頁 酒井克彦「相続した土地の含み益への譲渡所得課税の二重課税問題(下)」『月刊税務事例』45巻10号15頁 駒宮史博「判批」『月刊税務事例』46巻10号42頁 図子善信「判批」『新・判例解説Watch(法学セミナー増刊)』15号245頁
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事後学習/Reviewing |
課題6の発表について、(他受講生の)報告資料の整理・検討 |
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授業計画/Class |
引き続き、課題6について報告資料に基づき発表及び質疑応答を行う。発表後、各受講生及び教員からコメントを行い、全般的な総括を行う。 |
事前学習/Preparation |
課題6の発表に対するコメントの用意 |
事後学習/Reviewing |
授業における指摘事項の確認、総括事項の復習 |
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15
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授業計画/Class |
全体の総括 積み残しの学習事項について整理を行った後、これまでの学習内容を総括する。また、不明な点に関する質疑応答を行う。 |
事前学習/Preparation |
課題1から6までの整理 |
事後学習/Reviewing |
講義全般を通じた復習 |
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