講義内容詳細:法学・政治学演習ⅠB

戻る
年度/Academic Year 2023
授業科目名/Course Title (Japanese) 法学・政治学演習ⅠB
英文科目名/Course Title (English) Seminar (Law, Politics) ⅠB
学期/Semester 後期 単位/Credits 2
教員名/Instructor (Japanese) 谷口 洋幸
英文氏名/Instructor (English) TANIGUCHI Hiroyuki

講義概要/Course description
 LGBTQ(性的マイノリティ)という視点を通して日本および世界における法政策のあり方を研究します。
 2001年、世界ではじめてオランダが同性どうしの結婚を認めて以来、いまでは約30の国と地域で性別にかかわりなく結婚ができるようになりました。1980年代にはじまった法律上の性別の変更手続きは、いろいろ煩雑な条件が課されてきましたが、いまアルゼンチンなどでは役所に届けるだけの簡単なものになっています。一方、世界で約70の国と地域が、同性どうしの親密な関係を刑事罰が科されていて、このうち6カ国では死刑に処された事例が確認されています。性別があいまいだという理由だけで警察につかまったり、街中で暴力をふるわれ、殺害される事件もあとをたちません。
 日本には同性どうしの親密な関係を処罰する法律はなく、LGBTQであることを理由に殺害される事件は、あまり報告されていません。けれども、同性どうしの結婚は認められておらず、性別の変更手続きには世界で最も厳しい条件が課されています。
 このゼミでは、国内外のLGBTQに関する法律や判例について担当者を決め、概要報告→質疑応答→議論→研究報告書提出の順番で実施します。担当人数・件数、報告順、議論の方法、報告書分量などの詳細は、ゼミ開始後の話し合いで決定します。
達成目標/Course objectives
1. LGBTQ(性的マイノリティ)に関する法政策や判例の現状を理解する。
2. それぞれの法政策や判例について人権の視点から批判的に考察する。
3. 賛否両論をふまえて法政策や判例のあるべき方向性を説得的に論じる。
学部・研究科のディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)に基づき、当該科目を履修することで身につく能力 / Abilities to be acquired by completing the course in accordance with the faculty and graduate school diploma policy (graduation certification and degree conferral)
学部・研究科のディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)/ Undergraduate and Graduate Diploma Policy (Graduation Certification and Degree Conferral)
授業計画/Lecture plan
1
授業計画/Class イントロダクション
2
授業計画/Class 事前プレゼンテーション①
3
授業計画/Class 事前プレゼンテーション②
4
授業計画/Class 研究テーマの確定、役割分担の調整
5
授業計画/Class テーマ別報告①
6
授業計画/Class テーマ別報告②
7
授業計画/Class テーマ別報告③
8
授業計画/Class テーマ別報告④
9
授業計画/Class テーマ別報告⑤
10
授業計画/Class テーマ別報告⑥
11
授業計画/Class テーマ別報告⑦
12
授業計画/Class テーマ別報告⑧
13
授業計画/Class テーマ別報告⑨
14
授業計画/Class テーマ別報告⑩
15
授業計画/Class 後期のまとめと補足、次年度の研究計画と調整
 
事前学習/Preparation 事前に配布されているレジュメや資料、文献に目を通し、わからないところや疑問点等をまとめる。
事後学習/Reviewing 演習内での議論をおさらいしながら、さらなる疑問点や論点を次の時間に指摘できるようにしておく。
授業方法/Method of instruction
区分/Type of Class 対面授業 / Classes in-person
実施形態/Class Method 通常型 / regular
補足事項/Supplementary notes対面授業(通常型)
活用される授業方法/Teaching methods used
成績評価方法/Evaluation
1 平常点 In-class Points 100% プレゼンテーションの評価(35%)、ディスカッションへの貢献度(35%)、グループワーク等の複数人での活動への貢献度(30%)