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講義概要/Course description
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国際的な人権基準に照らして、様々な人権問題について考えてみる科目である。主に日本の状況を念頭におくが、その関連で諸外国の制度や取り組みにふれることもある。
人権は元は国内法とりわけ憲法によって各国で認められてきたものだが、第二次大戦に至る過程で、ナチスドイツが緊急令で人権規定の効力を止めるなどして人権が無効化された経験から、戦後の国際社会では人権は国内だけの問題にしておいてはいけないことが強く認識された。政府が緊急事態宣言の濫用などによって人々の人権を奪おうとすることは今日でも決して非現実的な出来事ではなく、日本も例外ではない。
国際人権法は国連憲章の規定に始まり、世界人権宣言、各種の人権条約など今日まで目覚ましく発展し、国際法の体系の重要な一翼をなしている（かつ、それらは多くの国で国内でも効力をもっているから、国内法化もしている）。国ぐるみの人種差別体制であったアパルトヘイトを「国内問題だ」と言い張った南アフリカ共和国の主張が国際的には全く受け入れられず、アパルトヘイト撤廃に追い込まれた経緯は有名だが、人種差別や障害者差別などが行きつく恐ろしい結末（隔離にとどまらず、殺害、断種、、、）を経験している人類は、人間をどう扱うかにおいて、独断に陥ることなく、多数国間のフォーラム（そこではしばしば、市民の声が反映される機会もある）における熟議を通して築いてきた国際人権法の考え方を参照し、一人ひとりの尊厳が守られる社会を創っていくことが求められている。
日本は人権条約の個人通報制度に入っていないため（なぜだろう？それも考えてみよう）国際人権法は身近に感じられないかもしれないが、国際人権法は、私たちが人権問題に直面するときにとても有益な手がかりを与えてくれる。性同一性障害特例法の生殖不能要件の違憲判断において最高裁が（日本は入っていないヨーロッパ人権条約の）ヨーロッパ人権裁判所の判例を参考にしたように、人権をめぐる考え方は国際的にみても納得のいくものであるべきだとみなされるようになっている、ということも大事だ。
さらに、国連で2011年に採択された「ビジネスと人権指導原則」では、国際法上の国家の人権保障義務とは別途に、企業には「国際的に認められた人権」を尊重する責任があることが明確にされ、企業の事業活動全体にわたっての「人権デュー・ディリジェンス」の原則が明記されている。同指導原則は日本企業の取組みにも多大な影響を与えており、また実際、フジテレビ事件のように企業が人権侵害を助長し人権尊重責任に反したとされるケースも起きているから、社会に出る前に「ビジネスと人権」についてきちんと学んでおくことは今日ますます重要になっている。
この授業では、国際人権法の内容と、国際人権法を実施していくための手続（国際的・国内的）の双方を広く対象とし、いろいろなテーマや題材を柔軟に取り上げながら国際人権法の世界をみていく。
講義が中心ではあるが、人権条約機関から日本の人権状況について指摘されている事柄などについて、他の受講生とも意見交換しながら考えを深める機会をもつため、小テストでは単に知識を問うのではなく、それに先立ってディスカッションの時間も設ける。なお、挙げているテーマや順序は案であり、変更することがありうる。
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達成目標/Course objectives
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国際人権法の内容や手続について理解を深めるとともに、いろいろな人権問題について、憲法だけではなく国際人権法に照らしても考えることができる視座を身につけることである。
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学部・研究科のディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に基づき、当該科目を履修することで身につく能力 / Abilities to be acquired by completing the course in accordance with the faculty and graduate school diploma policy (graduation certification and degree conferral)
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学部・研究科のディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）/ Undergraduate and Graduate Diploma Policy (Graduation Certification and Degree Conferral)
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授業計画/Lecture plan
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1
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| 授業計画/Class |
オリエンテーション（オンデマンド） |
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2
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| 授業計画/Class |
外国人の人権―入管収容（１） |
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3
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| 授業計画/Class |
外国人の人権―入管収容（２） |
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4
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| 授業計画/Class |
外国人の人権―難民認定をめぐって（１） |
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5
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| 授業計画/Class |
外国人の人権―難民認定をめぐって（２） |
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6
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| 授業計画/Class |
公正な裁判を受ける権利と死刑（１） |
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7
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| 授業計画/Class |
公正な裁判を受ける権利と死刑（２） |
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8
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| 授業計画/Class |
公正な裁判を受ける権利と死刑（３） |
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9
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| 授業計画/Class |
女性差別とジェンダー平等（１） |
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10
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| 授業計画/Class |
女性差別とジェンダー平等（２） |
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11
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| 授業計画/Class |
女性差別とジェンダー平等（３） |
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12
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13
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14
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15
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| 事前学習/Preparation |
授業で文献（指定教科書の一部など）を読んでおくことやディスカッションの準備をしておくことなどを指示された場合には、それに従って十分に準備すること。 |
| 事後学習/Reviewing |
毎回の授業で配布するレジメや自分が取ったノートを保管し、よく復習すること。なお、過去のレジメは授業で参照することがあり、小テストやまとめテスト時にも参照可なので、ファイルした上で毎回授業に持参のこと。
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授業方法/Method of instruction
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| 区分/Type of Class |
対面授業 / Classes in-person
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| 実施形態/Class Method |
通常型 / regular |
| 活用される授業方法/Teaching methods used |
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成績評価方法/Evaluation
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| 1 |
平常点 In-class Points
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50%
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授業では、大きなテーマ（外国人の人権、死刑、など）ごとに、講義によって知識を得た上で、論点について意見交換し考えを深めるためのディスカッションの時間をもつ。その上で、ディスカッション課題として出したような内容について、授業内小テストを何回か行う。
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| 2 |
試験 Exam
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50%
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最終授業（第15回）時に行うまとめテストである。テスト時には、電子機器は一切使用できないが、平常授業時の小テスト同様、教科書や配布したレジメ、授業で取ったノートなど、紙媒体の資料を参照してよい。
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教科書/Textbooks
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| | 著者名
Author | タイトル
Title | 出版社
Publisher | 出版年
Published year | 価格
Price |
| 1 |
小坂田裕子・谷口洋幸・齋藤民徒・棟居徳子編
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アクティブラーニング国際人権法
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法律文化社
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2025
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2,750
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